SERVICE クラウドサービス「TEPcube®」
クラウドサービス「TEPcube®」
重要データを安心・安全に格納できる東京電力グループによって提供されるクラウドサービスです。サーバ、ストレージ、ネットワーク、システム運用サービスなどのメニューをご提案します。
TEPcubeお問い合わせ電話番号 03-6364-1127
サービス概要
お客さまがオンプレミスでお持ちのサーバーをTEPcube®へ移行することにより、保守・障害対応を弊社が行い、お客さまのサーバ運用業務を軽減します。パブリッククラウドに配置できないデータはプライベートクラウド領域に格納しつつ、閉域網で接続されたパブリッククラウドの機能も利用することで、データ利活用やDX推進に貢献します。
サービスの特長
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可用性が高く、リーズナブル
システム障害のリスクを減らす冗長構成で、もしもの時も安心です。また、価格もリーズナブルで導入コストを抑えられます。
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セキュアな環境
電力供給事業によって培われた、秘匿情報管理のノウハウを活かした、安全で安心なサービスをご提供できます。
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高速大容量ストレージ
増え続けるデータに苦慮しているお客さまニーズに応える、安価で高速大容量なストレージサービスを提供します。
利用シーン
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東京電力のDXを推進するシステム
東京電力が電気をご利用されているお客さまとのコミュニケーションをDX化するためのシステムが、TEPcube®上で構築されています。パブリッククラウドの機能も一部利用しており、これらを、OSSやコンテナ技術も活用して構築しています。TEPcube®をご利用いただくとともに、パブリッククラウドやOSS、コンテナ技術をご活用いただくことで、数カ月で信頼性の高いシステムを構築・ご利用いただいています。
このようなお悩みをお持ちの方におすすめです
- パブリッククラウドにデータを出したくない。一方でパブリッククラウドの機能も有効活用したい。
- パブリッククラウドと専用線接続をしたいが、機器の手配・設定がわからない。
- 事務所内にサーバーがあり、障害対応や設備更新に手間が掛かる。また、事務所の停電時や災害時にシステム停止してしまう。
- 短期間でシステム構築したいが、サーバ購入手続き等に時間がかかる。
- クラウドを利用したいが、ある程度は自分たちで制御、場合によってはカスタマイズしたい。
- データ増加にともないストレージの容量が不足し、その都度容量想定、設備購入が必要となる。
- ペタバイトレベルのストレージを利用したい。
導入効果
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ハイブリッド型でパブリッククラウドのPaaS/SaaSを利用
TEPcube®と各種パブリッククラウドと閉域網で接続することで、パブリッククラウドのPaaS/SaaSを有効活用できます
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サーバ運用・保守からの開放
事務所の停電対応、サーバ管理の属人化の課題に対して、TEPcube®は24時間365日サーバ無停止運用、面倒なサーバ運用業務からの解放を実現します。
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大容量データを容易に管理
データ量に応じてTEPcube®のストレージ契約を短期間で柔軟に増減できます。
よくあるご質問
下記のとおりです。
- お客様の責任範囲
- １．サーバ（OS内）の設計、設定、保守、セキュリティ対策
- ２．インターネット通信のポリシー設計
- TEPcube®の責任範囲 上記以外のTEPcube®が提供するサービス、ハードウェア全般
主な事項は下記のとおりです。
- 規約に定めるサービス停止時間に応じて料金の減額を行う
- 計画停止が発生する場合は原則、作業の１カ月前に周知
- サーバ・ストレージ・ネットワークの性能はベストエフォート
- システムを構成する部位、ハードウェアは冗長構成
- サービスデスクは問合せ・申請受付平日9時～17時、障害受付24時間365日
主要なリードタイムは下記のとおりです。
- 新規仮想環境のご提供：5営業日～
- 専有サーバ（仮想・ベアメタル）：60営業日～
- ハウジング（ラック提供）：2カ月～
サービスの内容
関連カタログ ダウンロード
TEPcube®情報セキュリティ方針
- 当社が提供するコミュニティ型クラウドTEPcube®（以降、TEPcube®）は、2020年のサービス開始以来、非常に多くの個人情報および、お客様システム情報をお預かりしており、適切に管理することが重要な社会的責務と考えております。
- TEPcube®においては、関連する情報セキュリティ課題や、お客様のご要望を踏まえ、毎年情報セキュリティ目標およびこれを達成するためのアクションプランを設定し、実施・レビューをおこない、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善を達成します。
- TEPcube®の情報セキュリティへの取り組みを、関連する法令、規格、その他の規範ならびにユーザー企業からの要求事項に準拠・適合したものとし、これらを順守します。
制定日：2022年4月1日