SERVICE 森林火災影響評価、防火対策コンサルタント、及び評価支援ツール開発
商品・サービス
森林火災影響評価、防火対策コンサルタント、及び評価支援ツール開発
火災事象進展解析+設備熱影響評価に係る以下のサービスを提供します。
- 現地調査/ドローンによる植生・可燃物マップ整備
- 立地地域の植生、防火帯整備状況、気象条件に応じた森林火災影響評価
- 火災影響を最小化するためのコンサルティング
- 原子力規制庁施行の新規制基準に準拠した規制説明支援
- 原子力規制庁による新検査制度(ROP: Reactor Oversight Process)、コンフィギュレーション管理のための支援ツールカスタマイズ
- ツール使用方法、コンフィギュレーション管理等の研修コース
サービス概要
地図情報統合ソフトウエアArcGISと米国農務省開発の火災事象進展評価コードFARSITEを用いた以下の解析に基づき火災特性を評価し、更に重要設備への熱影響、必要防火帯幅を評価します。これら情報は、必要防火対策・体制整備の検討と有効性評価に必須の情報となります。
サービスの特長
-
森林火災影響評価に係る、対規制説明、評価支援ツールの開発、防火/消火コンサル、現地植生調査(ドローン画像からの植生判定も可能)も承ります。
利用シーン
-
森林火災影響に関するエンジニアリングサービスを提供します
- 現地調査に基づく植生/可燃物マップ整備
- 新規制基準に準拠した森林火災進展評価、設備熱影響評価、アクセスルート輻射影響評価
-
防災対策コンサルティングサービスを提供します
- 必要防火帯幅の評価
- 火線強度/火炎到達時間に基づく防火体制整備支援
- 散水、植生制御等の防火対策の定量的効果の把握/可燃物マップ整備
このようなお悩みをお持ちの方におすすめです
- 原子力発電所、火力発電所、その他重要設備を有する事業者殿、地方自治体殿。
導入効果
-
原子力発電所周辺の火災事象進展+設備影響評価による防火帯幅決定、安全性向上
- 発電所周囲の植生調査、過去の火災事例調査、気象調査、及び地形調査に基づき複数の発火点からの火災特性を評価し、火炎到達時間、必要防火帯幅を算定
- 設備への熱影響評価を行い、最高温度が許容上限温度を下回ることを確認
- 発電所の防火対策、植生管理方針策定へのコンサルティング
よくあるご質問
ご自身で火災事故進展+火災影響評価を行うためのツール開発・販売も致しております。
サービスの内容
【価格帯】3000~4000万円(現地調査込み、標準的な評価ケース数想定)
【工期】条件設定:約2か月、森林火災進展評価:約3か月、火災影響評価:約2か月
導入事例
本商品・サービスを実際に導入された事例はこちらからご確認いただけます。